【中小企業のテレワーク】導入のためのハードル サラリーマンのリモートワーク・在宅勤務に必要な考え方
筆者は中小企業で働くサラリーマンですが、私の会社ではテレワークが比較的多くの社員の間で実施されています。 このブログでは私の考えるこれからの働き方、テレワークの重要性について考え、また同じような環境で働くみなさんの参考になれば幸いです。
- そもそも大企業と中小企業の定義は?
- 中小企業のテレワーク導入率
- 中小企業がテレワークを導入するハードルとは
- テレワークではできない仕事ではなく、テレワークでできる仕事を探す
- 2021年現在であれば低コストでテレワークが始められます
- テレワークの担当者がいないことは大チャンスです
そもそも大企業と中小企業の定義は?
みなさん大企業ってどのような企業のことか、正確にご存じでしょうか。
一部上場していたら?いえいえ従業員数が1000人以上?
正確な定義は意外とあまり知られていないかもしれませんね。
それでは下の表をご覧ください。
(引用:中小企業庁HPより)
こちらは中小企業庁が定義している中小企業の定義です。
逆に言えば、この【中小企業者】の基準を満たさない企業を大企業と定義しているとも言えますね。
(例)製造業の場合、資本金3億円以上もしくは従業員数300人以上の会社は大企業
中小企業のテレワーク導入率
2020年から続く新型コロナウイルスの脅威により、世界的にテレワーク・リモートワークの導入が進んでいることは、みなさんご存じのことかと思います。
ただし、日本のテレワーク導入率は大企業と中小企業で大きな差があることについてはご存じでしょうか。
(内閣府 令和2年度年次経済財政報告より)
従業員数10000人以上の大企業では43%がテレワークを実施しているのに対し、従業員数100人未満の企業では実施率は16.6%まで低下してしまいます。
米国では約85%(従業員数100人以上の企業)がテレワークを実施しているとの調査結果も発表されていますので、日本がいかにテレワークに対して後ろ向きか、ご理解いただけると思います。
中小企業がテレワークを導入するハードルとは
一般的に挙げられるハードルは以下のようなものでしょうか。
- テレワークではできない業務がある
- コストがかかる
- システム導入を検討できる担当者がいない
- 周りの中小企業も実施していない
このようなハードルの全てを解決しない限りテレワークなんて実施できない。そのように考える方が多いようです。
このような完璧主義な考え方が日本人の良いところでもあり、悪いところでもあると筆者は考えています。またシステムやパソコンの知識が経営層に薄く、そのため前述のハードルが実際よりも高く見えてしまいます。
でも実は、中小企業こそテレワークを実施しやすい環境でもあるのです。
テレワークではできない仕事ではなく、テレワークでできる仕事を探す
特に飲食業や製造業に多く当てはまるハードルとして、『テレワークではできない業務がある』ということが挙げられます。
もちろんその通り。実際の料理を作って提供する業務や、ものづくりの現場で働く業務などはテレワーク環境では成り立ちません。
それではその社員は一日中・一年中まったく同じ現場業務を行っているのでしょうか。もしくは同じ職場で働くデスクワーク社員の業務をシェアすることはできないのでしょうか。
テレワークを始めるにあたり、いきなり1週間のうち複数日も在宅で勤務を行う必要はありません。1日でも、または半日でも良いのです。
また1日1時間は現場から離れて行う業務があるのであれば、それを8日分貯めておけば1日分のテレワークに割り当てることができます。
まずはご自分の業務の中で、テレワークでも可能な業務をピックアップし、1週間で合計何時間になるか考えてみてください。
- 業務日報などを書く時間
- 打ち合わせなどの会議
- 業務改善などの報告書作成時間
- 電話対応などの時間
このような業務の時間をまとめることができれば、必ずしも会社へ出社する必要はありません。一度試算してみて、会社へ提案してみてはいかがでしょうか。
2021年現在であれば低コストでテレワークが始められます
詳細は別の記事でご紹介しますが、ネット環境やセキュリティなどの環境整備は近年かなり低コストで行えるようになってきています。また新型コロナのおかげで参入企業も増え、市場自体が活性化していることでコスト競争されており、買う側に有利な環境が整ってきています。
そして実は、企業にとってはコスト削減につながる一面も持ち合わせています。
- 電気代などのエネルギー削減
- オフィス賃料削減
- 消耗品削減や交通費削減
社員の働き方の幅も広がり、一方で企業側もコスト削減が図れる。テレワークを上手く活用することでwinwinの環境作りが達成できます。
テレワークの担当者がいないことは大チャンスです
このコロナ環境では、『テレワークでも普段と同じ質の業務が行える人材』の人材価値が大幅に高まっています。これは転職業界だけでなく、中小企業のサラリーマンであっても同じことです。
テレワークを実施していない経営者であっても、いつかは時代の流れで実施せざるをえない可能性がある。と感じている場合が多数です。
その中でテレワークの最前線でいられる社員は、その人材価値を大幅に高めることができます。
ひとつのキャリアアップとして、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。